発達障がいの就労支援、コミニュティレストランの
R&Sジンジャーにようこそ

R&Sジンジャーについて

R&Sジンジャーは、札幌・南区を中心に活動している、コミュニティレストランと発達障がいを持つ当事者の支援を行う任意団体です。（2012年2月末NPO法人設立予定）
設立年度　2008年12月・有志が北海道を元気にしよう！を合言葉に結成しました。

RSジンジャーとは、レボリューションスマイル（RS）ジンジャーは「しょうが」元気の元という意味。

※2011年度　活動パンフレットダウンロード

チェレンジドレストラン
 

発達障がい者の為の就労支援
 

エコクッキング

 

主宰者・高柳礼緒奈のブログはこちら

 

昨年度までのR&Sジンジャーの活動についてはこちら

 

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コミュニティーレストラン（チャレンジド・レストラン）

店　　名：チャレンジドレストラン
営業時間：平日　17:00〜21:00・土曜日・日曜日・祝日　11:00〜21:00
完全予約制となっています。

電話番号：TEL(011)596-9960　FAX(011)596-9965
住　　所：札幌市南区真駒内本町7丁目9-3 地図はこちら　

月に一度、コミュニティファームで料理教室＆環境教育のワークショップを開催します。
また、様々な障害をお持ちの方向けのイベントなども開催しております。
お気軽にご相談ください。

 

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チャレンジドレストランの特徴

完全予約制で契約農家が栽培した北海道産の野菜を中心に季節に旬の野菜を使った創作料理や野外料理をご提供します。
お弁当のご予約もご予算に応じて承ります。

チャレンジ・ド・レストランでは地域の皆さまの交流の広場として料理教室・子供向け料理教室・子ども会の集会・五世代交流サロンや、百年に一度の大不況時代に千年に一度の大災害が起き、皆が不安なこの時代に我々と一緒に適職を見つける就業体験教室なども開催しています。どうぞご利用ください。

 

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発達障がいとは？

発達障がい（はったつしょうがい、Developmental Disorders, Developmental Disabilities）とは、先天的な様々な要因によって主に乳児期から幼児期にかけてその特性が現れ始める発達遅延である。発達障がいには、しばしば精神・知能的な障がいや身体的な障がいを伴う。

1980年代以降、知的障がいの無い発達障がいが社会に認知されるようになった。発達障がいより知的障がいのほうが人口に膾炙（かいしゃ）しているため、単に発達障がいという場合これを指すことがある。

本障がいに含まれるのは全て「生物学的要因による障がい」である。 発達障がいは先天的もしくは、幼児期に疾患や外傷の後遺症により、発達に影響を及ぼしているものを指す。対して機能不全家族で育った児童が発達障がい児と同様の行動パターンを見せる事がよくあるが、保護者から不良な養育を受けたことが理由の心理的な環境要因や教育が原因となったものは含めない。また、ある程度成長し、正常に発達したあとに、疾患・外傷により生じた後天的な脳の障がいは発達障がいとは呼ばれず、高次機能障がいなどと区別される。

（ウィキペディアからの転載）

 

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発達障がい児童料理教室

２００９年３月〜２０１０年１０月まで札幌市北区にあるLプラザにて、将来の自立と就労訓練を目的とした料理教室を親の会に依頼され月に一度開催。
現在は南区に拠点を移し、予約制で個別指導を行う。

 

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聴覚障がい料理教室

２００９年〜札幌市豊平区にある、聴覚障がい者が働く喫茶店の従業員から依頼され、会員向けに料理教室＆イベントを不定期開催。

 

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男性介護者向け料理教室

２０１０年〜男性介護者の集い！事務局からの依頼があり数回開催

 

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シニア男性向け料理教室

２０１０年〜高齢者が８００人以上登録している、団体会員からの依頼があり開催。

 

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学生向け料理教室

２０１０年〜各種学生（福祉・医療・工業・農業・経済など）各種専攻学生向けに、料理教室＆イベント開催。

 

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農業研修

２０１０年４月〜１０月にかけて、代表の高柳が札幌市南区小金湯温泉農場にて、NPO法人「風のがっこう」代表　酪農学園大学・長谷川教授ご指導の元、有機農業を学ぶ。

 

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HITビジネスコンペ

２０１１年３月〜内閣府主催・地域社会雇用創造事業にて採択され、「発達障がい児童の就労支援を目的とした、コミュニティーレストラン運営スタート」

 

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コミュニティーファーム（チャレンジド・ファーム）

２０１１年５月〜札幌市南区真駒内の介護事業所施設ないにて、コミュニティーファーム開始。

コミュニティーファームには７つの機能や働きがあります。

■人々の心を癒し暮らしに潤いを与える
花や野菜を栽培することで、育てる楽しみ・収穫する楽しみ・食べる楽しみは、心身ともに健康で豊かな暮らしのベースとなります。

■出会いと会話の機会を生み出す
さまざまな人が多様な目的をもって、集う場を創ることで、異世代・異分野の交流や協働作業が生まれます。

■近隣の景観・美観を向上させる
新鮮な空気や「都会の中の緑のオアシス」空間を生み出すことで、周辺住環境の質や土地の資産価値が向上します 。

■生涯学習の場となる
高齢者には健康増進や生きがい、子どもには食育・環境学習、弱者には社会参加の機会となり、農作業を通じて誰もが自然や環境、文化を学ぶ「緑の学校」となります。

■地球環境や都市環境の向上に貢献する
生態系の維持保全・都市の温暖化軽減・コンポストによる廃棄物の循環システムなど、大きな社会的役割があります。

■食や農に対する意識が向上する
みずから作物を栽培し食べることは、安全な食や、持続可能な農業への興味関心を高め、スローフードや地産地消などの意識が向上します。

■緑のまちづくりへと発展する
共有の庭づくりを通じて地域愛やまちづくりに対する主体意識が生まれるとともに、さまざまな地域資源が発掘されネットワークされることで誰もが参加できる「緑のまちづくり」へと発展していきます。

（「あけぼのファーム」からの転載）

 

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コミュニティーレストラン

コミュニティーレストランについて　 「コミュニティーレストラン」（略してコミレス）は、特定非営利活動法人NPO研修･情報センター（所在地、東京都新宿区）が推進する、「食」を核にしたコミュニティー支援を目的としたＮＰＯの起業モデルです。

　コミュニティーレストランは、「障がいのあるなしにかかわらず地域で生き、地域で自立して暮らすためのもう一つの『しごとの場』づくり」、「コミュニティー・ビジネスとしてのＮＰＯの起業」、「福祉就労と社会就労の中間型のいわばＮＰＯ就労のモデルづくり」等を目指して、1998年にスタートしました。

　コミュニティーレストランは、地域の人々の多様なニーズにあわせて､「安全安心な食の提供」「障がい者の働く場づくり」「不登校の子どもたちの出口づくり」「高齢者の会食の場づくり」「循環型社会の拠点作り」等々のテーマをもって立ち上げて、ＮＰＯとして運営して行こうとするＮＰＯの起業モデルです。

　また､食の提供に対しては「地産地消」「旬産旬食」「エコ･クッキング」を基本としています。 コミュニティー･レストランは、以下の５つの機能を包含しています。

1.人材養成機能
2.生活支援センター機能
3.自立生活支援機能
4.コミュニティーセンター機能
5.循環型まちづくり機能
　女性の自立支援､就職弱者の新しい仕事場づくりから始まったコミュニティー･レストランは、多くの人の共感を呼び､食を核にした循環型まちづくりや､コミュニティーをエンパワーメントするＮＰＯの具体的事業形態として、地域の農業者､安全な食料を提供する地域の民間企業、生活者､行政等の協働によるＮＰＯの起業モデルとしての広がりを見せています。

　特定非営利活動法人ＮＰＯ研修･情報センターはこうした地域自立のＮＰＯ起業モデルとしてコミュニティー･レストランを立ち上げ運営していける協働コーディネーターの養成を行っています。

（コミュニティレストランネットワークからの転載）
※「コミュニティー・レストラン(TM)」
について、「コミュニティー・レストラン(TM)」
を民間非営利活動団体（ＮＰＯ）の共有財産として、非営利の事業につかえる名称としておくために、NOP法人NPO研修・情報センターが商標登録をしました。特許庁の審査の結果、２００４年6月２５日に商標原簿に登録され、７月２７日には商標広報にも掲載されました。 そのため、(TM)をつけております。

 

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チャレンジドについて

Challenged（チャレンジド）というのは「障がいを持つ人」を表す新しい米語「the 　challenged (挑戦という使命や課題、挑戦するチャンスや資格を与えられた人）」を語源とし、障がいをマイナスとのみ捉えるのでなく、障がいを持つゆえに体験する様々な事象を自分自身のため、あるいは社会のためポジティブに生かして行こう、という想いを込め、プロップが1995年から提唱している呼称です。

　私たちが「チャレンジド」という呼称を提唱するのは、いわゆる「障がい者」が、その文言が表すようなネガティブな存在から脱却できる社会の創造をめざしているからです。

（ウィキペディアからの転載）
　そもそも米国でこの言葉が生まれ、世界的に広まったのは「人権の国アメリカと言いながら、自分たちが、“Handicapped”　や　“Disabledperson”　というネガティブな呼び方をするのは、おかしいのではないか？」という声が約２０年前に市民からあがり、様々な呼称が提唱されるという経緯を経て、“the Challenged”　が使用されるようになったのだ、と聞きました。今ではスウェーデンなどでも使われています。

　言葉は文化であり、哲学であり、その国のあり方を表すものでもあります。

　ジンジャーでは、更に広い意味として、これから世に出る全ての若者を指します。

NPOとは？

NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。最狭義では、特定非営利活動促進法（1998年3月成立）により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）のことを指す。なお、NPOという表現自体は和製英語であり、米国や英国などではNon-profitというが、韓国や台湾などでもNPOという表現は使われている。

（ウィキペディアからの転載）
 

CSRとは？

　企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん / 英記：CSR: Corporate Social Responsibility）とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。 日本では利益を目的としない慈善事業（いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ）と誤解・誤訳されることもある。

　企業の経済活動には利害関係者に対して説明責任があり、説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないとされる。持続可能な社会を目指すためには、企業の意思決定を判断する利害関係者側である消費者の社会的責任 (CSR: Consumer Social Responsibility) 、市民の社会的責任 (CSR: Citizen Social Responsibility) が必要不可欠となるといわれる。

　国際標準化機構 (ISO) では、対象が企業 (Corporate) に限らないという見地から、社会的責任 (SR: Social Responsibility) の呼称で国際規格 ISO 26000 を策定した（2010年11月発行）。

（ウィキペディアからの転載）

キャリア教育

　キャリア教育については、以前は循環再教育（リカレント教育）とも呼ばれていたことがあるものの、概念の広まりもあって、厳密には、キャリア教育と循環再教育（リカレント教育）が区別されて扱われるようになりつつある。

　キャリア教育の文言としては、日本において近年話題に上っている「フリーター」や「ニート」と定義される若年層の雇用問題に対する政府全体の対策として、文部科学省、厚生労働省、経済産業省および内閣府の関係府省で連携強化を図り、2003年（平成15年） 文部科学大臣ほか関係4大臣によって取りまとめられた「若者自立・挑戦プラン」に基づき、将来を担う若者たちに勤労観、職業観を育み、自立できる能力をつけることを目的とする意味合いが深くなっており、これに基づいたインターンシップ推進や地域人材の活用などが行われ[1]、一般的にこれらを総じて「キャリア教育」と呼称されている事が多い。

　その他キャリア教育の意味としては、自分自身の専門的な資質・能力を維持・向上させるために、現職あるいは退職後も、講座・セミナーなどを受講し、知識・技能のリフレッシュを図ったり、社会人大学院や夜間大学院などで再び学び、職質・資格などの向上を目指すいわゆる「生涯学習」なども含まれる[2]。また、資質・能力を維持・向上させるための制度や手法の整備などについても研究されている。

（ウィキペディアからの転載）
　ジンジャーでは、「１２歳からのハローワーク」と題して、１２歳からの就労体験カリキュラムがあります。

１２歳からのハローワーク

１２歳から「調理・清掃・介護・農業・IT」など様々な体験のなかで、将来の適職を考えようという取り組みを行っています。（初級就労体験終了者）

初級就労体験終了者のその後

初級就労体験終了者には、能力に応じて関係団体に就労紹介を行います。

ジンジャーの目標

就労教育を受けた生徒が、地域に住み、地域の課題を見つけ、地域課題を解決するために仕事を創り、それぞれ得意分野を生かしたチームを作りたいです。

協働とは？

近年、この協働の概念は日本の地方自治の分野で、まちづくりの取り組みに不可欠なものとして唱えられている概念のひとつである。例えば、地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをする。または、協働した方がサービス供給や行政運営上の効率が良いとされる場合に協働のまちづくりが推進される。こうした発想を補完性の原則という。

協働の主体
およそ、まちづくりにおける協働の主体は、市民である。一般的には行政と市民という表現もなされることも多い。但し、市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOをはじめ、企業などの企業市民も含まれ、また、地域の一員という意味では行政もまた行政市民という名の市民である。 協働は責任と行動において相互に対等であることが不可欠であり、行政も地域の一員として、市民の目線で協働に携わることが望ましいとされる。 故に協働とは、あらゆる市民が相互に連携し主体的にまちづくりに寄与していくことが本義であるといえる。

阪神・淡路大震災
日本では早い例としては、1970年代から神戸市などを中心に行政と市民の協働によるまちづくりが推進されたてきたが、協働の意義が改めて確認されたのが、阪神・淡路大震災であった。警察や消防機関による被災者救助が中々追いつかず、要救助者35000人のうち、27000人は市民自身により自力または隣人の力を得て救助された。この震災を契機として神戸市では地域全体の自律と連帯が不可欠であるという認識が拡がり、自助・共助・公助による防災まちづくりが推進されることとなった。即ち、市民が行政とともに地域の問題解決に向けて取り組む協働の意義が再確認され、その他の多くの市町村においても協働のまちづくりが一層波及するきっかけともなった。

協働のあり方 [編集]協働型の自治活動には、行政主導である場合や住民主導である場合もあるが、それぞれにおいて長短がある。最も良いとされるのは、相互推進型の協働であるといわれている。しかし、現実には本格的に協働を推進するような市町村は少ない。

近年では行政とNPOや行政と市民などとの間での協働によりまちづくりをしていこうという取り組みが盛んであり、今後、地方自治の分野において核をなす価値観のひとつとなると思われる。

（ウィキペディアからの転載）
ジンジャーも、福祉事業所・行政・UR機構と連携することで「協働」することを目標とする。

 

 

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